ニュージーランドニュース「運転免許証や車検・自動車登録証のデジタル化が始動」ほか

統計局（Stats NZ）が発表した最新データによると、2026年3月期の失業率は5.3%となり、前四半期（2025年12月期）の5.4%から0.1%減少、失業者数は同165,000人から163,000人へと減少した。エコノミストらは、失業率が前四半期に記録した過去約10年間での最高水準付近で高止まりすると予想していたため、今回の微減は予測を覆す結果となった。ただし、今回のデータは3月26日時点のものであり、現在進行中であるイラン戦争や世界的な燃料危機による影響は一部しか反映されていない。労働市場の潜在的な余剰能力を示す不完全就業率は12.9%で横ばいで、賃金インフレ率は2026年3月までの1年間で2%上昇した。フルタイム換算の平均週給は、前年の1,666ドルから1,716ドルに増加。民間セクターの平均週給が3.1%増の1,625ドル、公的セクターが2.5%増の2,060ドルとなっている。平均普通残業時給は44.12ドルだった。

タルボット・ミルズ社（Talbot Mills Research）が実施した最新の世論調査によると、与党・国民党（National）の支持率は前回から横ばいの29%にとどまり、30%台を割り込んだ状態が続いている。一方、最大野党の労働党（Labour）も36%で横ばいとなった。連立与党の他党では、NZファースト党（NZ First）が14%（1ポイント減）、アクト党（Act）が7%（1ポイント減）となり、野党の緑の党（Green Party）は9%（2ポイント増）、マオリ党（Te Pāti Māori）は2%（横ばい）だった。「好ましい首相候補」では、労働党のヒプキンス（Hipkins）党首が23%で首位を維持したものの、NZファースト党のピーターズ（Peters）党首が支持を17%へと伸ばしている。調査期間中には、ラクソン（Luxon）首相が対イラン戦争への支持を望んでいたとするメールをピーターズ氏側が公開し、両者の不和が露呈する問題が発生していた。

統計局（Stats NZ）が発表した最新データによると、2026年3月期（1〜3月期）の小売売上数量（インフレ・季節調整済み）は前四半期比で0.9%増加した。全15業種のうち10業種で売上数量が増加するなど、幅広い分野でプラス成長を記録している。主な成長の牽引役となったのは、スーパーマーケットや食料品店、ホームセンター、宿泊施設、医薬品などの小売業。地域別では全16地域のうち13地域で売上額が増加し、南島が2.9%増（81億ドル）、北島が2%増（240億ドル）となった。なかでもウェストコースト地方とオタゴ地方が大きな伸びをみせている。しかし、今回のデータは実際の消費活動と支出額の間にギャップがあることを示している。特に燃料分野では、売上額が5.9%急増したのに対し、売上数量はわずか0.2%の微増にとどまり、需要の拡大ではなく価格高騰が支出を押し上げた実態が浮き彫りになった。

内務省（Department of Internal Affairs）は、出生・死亡・婚姻（BDM）に関する多くの証明書やサービスの料金を、6月18日から約5.6%値上げすると発表した。人件費や流通コストの上昇、および基幹ITシステムの刷新に対応するためのもので、ほぼ10年ぶりの変更となる。出生・死亡・婚姻の各証明書の発行手数料は、現行の33ドルから35ドルに値上げし、今後も2027年と2028年にそれぞれ2ドルずつ引き上げられる予定。なお、証明書は有料だが、出生や死亡の登録自体は今後も無料だ。最も値上げ幅が大きいのは、結婚またはcivil unionの登録挙式料（registry ceremony fee）で、司式者に直接支払われる費用が現行の90ドルから175ドルへと大幅に引き上げられる。150ドルから158ドルへ値上げされる婚姻ライセンス費（marriage licence fee）と合わせると、結婚にかかる最低費用は従来の240ドルから93ドル増の333ドルとなる。

運転免許証や車検（WoF）、自動車登録証（Rego）のデジタル化を可能にする法案が可決され、導入に向けて大きく前進している。この新制度により、従来のカード型の免許証に代わり、スマートフォンで免許証を携帯・提示できるようになり、フロントガラスへの貼付が義務付けられていたWoFやRegoの紙のステッカーも不要となる。デジタルデータはユーザーの端末内に安全に保管され、政府の公式アプリ「Govt.nz」などへの格納が想定されている。交通局（NZTA）は、すでに導入が進むオーストラリアの交通当局（Austroads）と連携してシステムの開発を進めており、早ければ2026年末までにも導入される見通しだ。すでに警察側は電子データでこれらの情報を確認できる体制を整えている。なお、運転中のスマホ操作は引き続き違法であり、デジタル免許証の提示は警察官に求められて停車した後にのみ許可される。

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、公定金利（OCR）を2.25%で据え置くことを決定した。市場の予想通りの結果となったが、金融政策委員会内では据え置き派と0.25%の利上げ派で3対3の同数に割れ、最終的にアンナ・ブレマン（Anna Breman）総裁の決定票によって据え置きが維持される展開となった。RBNZは、インフレ率が今年9月期に4.3%でピークに達した後、2027年半ばに目標水準の2%へ戻ると予測。利上げ派の委員はイラン紛争に伴う広範な物価上昇リスクを警戒しており、RBNZ全体としても前回の見通しよりも早期かつ大幅なOCR引き上げが必要になる可能性が高いとの見解を示した。この発表を受け、早ければ7月にも利上げサイクルが始まるとの予測が浮き彫りになり、NZドルは一時0.5870米ドルまで急騰。RBNZはインフレの再燃と早期利上げによる経済への影響との間で、難しい舵取りを迫られている。

5月28日、政府は、病院、道路、学校などのインフラ整備に総額70億ドルを投じる2026年度国家予算案を発表した。医療・子育て分野では55億ドルの予備費増額。教育・労働分野においては大学の最終年無料化制度を廃止する一方、4年間で職業訓練の受け入れ枠を2万人に倍増させるなど、実務教育を強化する方針を示した。また、イラン紛争等に伴うエネルギー危機と燃料価格高騰へ対応するため、約5億ドルを投入。高齢者支援では、65歳以上の90万人以上が利用する「スーパーゴールドカード」を刷新し、公的な写真付き身分証明書として利用可能にする。実用的な施策に注力して財政黒字化を達成する堅実な内容との評価もあるが、AI活用による公務員削減の具体策欠如への批判や、児童貧困削減目標の未達を懸念する声も上がっており、労働党のヒプキンス（Hipkins）党首は「弱者に最大の犠牲を強いる予算だ」と非難した。

統計局（Stats NZ）の発表によると、2026年3月末時点のNZの推計居住人口は536万1,300人に達し、この1年間で0.8%（43,500人）増加した。純移民（入国者から出国者を引いた数）が56%（24,300人）、自然増（出生数マイナス死亡数）が44%（19,200人）を占めた。直近の四半期（1〜3月期）に限定すると、純移民が総人口増加の72%を占めており、人口成長の大部分を移民が牽引している実態が浮き彫りになった。一方で国内の出生数は前年同期より1,512人減少しており、女性1人が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率は1.58から1.53へと低下した。死亡数は前年の37,647人から37,821人へと微増しているが、乳児死亡率は出生1,000人あたり6.0人から5.2人へと0.8%改善している。性別構成は女性が約270万800人、男性が約266万600人で、年齢の中央値は女性が39.2歳、男性が37.7歳だった。

ニュージーランドの赤肉セクターにおける卓越した成果を称える「2026年ビーフ＋ラム・ニュージーランド賞（Beef + Lamb New Zealand Awards）」の授賞式がクライストチャーチで開催され、各部門の受賞者が発表された。2022年に始まったこの賞は、リーダーシップ、持続可能性、技術、農場での業績などを評価するものである。科学・研究部門、畜産技術部門、革新農政部門、市場リーダー部門、科学研究所新進功労部門、人材育成部門、農村振興功労部門、アライアンス功労部門の8部門について 受賞者を称えた。安全な食品供給を科学的に支え市場アクセス拡大に大きく貢献した研究者や、地元のトップシェフや高級レストランとの強固な信頼関係を築きブランド価値を高めた畜産業者、地域主導の一体的な復興モデルで経済・環境・社会に多大な利益をもたらしたマオリ土地所有者ネットワークなどが受賞した。

ニュージーランドをキャンピングカーで旅行中だった京都出身の日本人観光客、Takahide Nishio氏が、妻に暴行を働き、警察官に抵抗した罪で、クイーンズタウン地方裁判所から有罪判決を言い渡された。事件が起きた5月5日は夫婦の2回目の結婚記念日だったが、飲酒を伴う口論から争いに発展。被告は妻の肩を殴り、地面に押し倒して引きずった後、約10分間体の上にまたがり続けた。目撃者が警察に通報し警察官が駆けつけたが、被告は逮捕を拒んで抵抗、パトカーの窓に頭突きするなどした。法廷で被告は反省の意を示し、英語が話せずパニックになったと釈明。アルコールや感情コントロールの専門的な支援が必要だと認めた。裁判官は被告に「善行を保つ誓約」を命じ、再犯時は再告訴されるとした。被告は支援団体「Women’s Refuge」へ500ドルの寄付をし、6月13日の出国まで妻との旅行継続を許可された。

大手スーパーマーケット協同組合「Foodstuffs」は、傘下の主要ブランド（New World、Pak’n’Save、Four Square）全店で相互利用できる新ロイヤリティプログラム「Club+」を発表した。6月15日から正式に導入される。新制度は、消費者の7割以上が複数のスーパーを併用している現状に合わせて設計された。アプリによるデジタル運用のほか、物理カードも選択できる。ポイント（Club+ Dollars）の還元率は、New Worldが0.75%、Four Squareが0.38%で、低価格に特化するPak’n’Saveではポイントを獲得することはできない。ただし、貯まったポイントはPak’n’Saveを含む3ブランドすべてで利用可能で、燃料割引や個人向け限定セールの特典を受けることもできる。これに伴い、従来の「New World Clubcard」は7月26日で廃止され、既存のポイント残高や購入履歴は自動的に「Club+」へ引き継がれる。

ニュージーランド航空のCEOニキル・ラヴィシャンカル（Nikhil Ravishankar）氏は、2026年10月末からクライストチャーチ発の国際線3路線（東京、シンガポール、パース）を新たに就航すると発表した。同社がクライストチャーチ発の長距離国際線の成長に投資するのはコロナ禍以降で初となる。背景には、世界的なエンジン整備問題で運休していたボーイング787型機の戦線復帰や新機体の導入がある。同社は中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格高騰の影響で、今年度に最大3億9,000万ドルの赤字を見込んでいるが、CEOは「燃料危機は終息する。現在活気にあふれるクライストチャーチの復興を支援したい」と、先を見据えた投資であると強調した。クライストチャーチ空港や観光相も、この動きが南島の観光業や貨物輸出、地域経済の活性化に大きく貢献する画期的な瞬間であるとして、歓迎の意を示している。

オークランドのBlockhouse Bayにある人気ベーカリー「Levain」が、有害生物対策に関する不備を指摘され、食品安全基準で最低評価となるEグレードを受けて一時閉店処分となった。同店は当初、一時閉店の理由を「家族の事情」と説明していたが、共同オーナーのショーン・ボー（Sean Vo）氏はSNSでこれが嘘であったことを告白。「非難から家族やスタッフを守りたいという思いから真実を隠してしまった」と謝罪した。カウンシルによると、立ち入り調査で重大なリスクが確認されたため、是正措置が完了するまで営業停止を命じたという。これを受け同店は、専門業者によるクリーニングの実施や、構造・メンテナンス面の修繕、スタッフの再教育と管理記録の徹底を進めている。同店は2025年の全国パイコンテストで金賞を受賞した名店であり、ボー氏は「基準を完全に満たし、透明性を持って再開したい」と述べている。

5月23日、オーストラリアプロサッカーリーグ・Aリーグのグランドファイナルが開催され、オークランドFCがシドニーFCを1-0で破り、初のリーグ王者に輝いた。ニュージーランドのクラブチームとしての優勝は、リーグ参入から20年以上で初の快挙であり、チーム創設わずか2シーズン目での栄冠となった。共同オーナーのアンナ・モウブレイ（Anna Mowbray）氏は、「現実とは思えない。おとぎ話のよう」と評した。また、今回の投資はニュージーランドの若手才能を国際舞台へ羽ばたかせるための道筋作りでもあり、その成果が出たことに大きな喜びを示している。翌日には、キャプテンの酒井宏樹選手らがトロフィーを掲げ、オープントップバスでクイーン・ストリートを巡る優勝パレードが行われた。沿道には数千人のファンが詰めかけ、選手やコーチ陣、そして街全体がこの歴史的な勝利の余韻に浸った。

アメリカで毎年開催される世界三大自動車レースの１つ「インディアナポリス500（インディ500）」の決勝レースが開催され、スウェーデンのフェリックス・ローゼンクヴィスト（Felix Rosenqvist）がレース史上最僅差となる0.0233秒差で劇的な勝利を飾った。レースはインディ500史上最多となる70回の首位交代を記録する大激戦となった。終盤、ニュージーランドの若手マーカス・アームストロング（Marcus Armstrong）はトップを奪取するも、最終周でアメリカのデビッド・マルーカス（David Malukas）に首位を奪われ、さらに最終ストレートでローゼンクヴィストがマルーカスも一気に差し切って大逆転ゴール。アームストロングは惜しくも5位に終わった。他のニュージーランド勢は、スコット・マクラフリン（Scott McLaughlin）が3位表彰台を獲得し、スコット・ディクソン（Scott Dixon）は15位でフィニッシュした。

ニュージーランド前首相ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）氏を描いたドキュメンタリー映画『Prime Minister』が、米国で開催された「2026年ニュース＆ドキュメンタリー・エミー賞（2026 News & Documentary Emmy Awards）」において、最優秀ドキュメンタリー賞と優秀政治・政府ドキュメンタリー賞の2冠に輝いた。本作は、当時世界最年少の女性国家元首となったアーダーン氏が、母親としての役割と指導者としての重責を両立させながら、新型コロナウイルスのロックダウンやクライストチャーチの銃乱射テロ事件といった未曾有の危機を乗り越えていく姿を追った作品。アーダーン氏は「観ていて涙が止まらなかった。映画を通じて政治家やリーダーの人間らしさが伝わればと願っていたが、自分自身の人間らしさにも気づかされた。ベストを尽くそうとした一人の人間の姿がそこにあった」と感情的に語った。