タックスリターンってなぁに?
ニュージーランドでは、会社員として働いている多くの方は、給与から税金(PAYE)が差し引かれているため、自分で毎年タックスリターン(所得税の申告)をする必要がない場合がほとんどです。
ただし、働き方や収入の状況によっては、タックスリターンが必要になったり、払い過ぎた税金が還付されたりすることがあります。
初めてのタックスリターンでも、必要な書類が揃っていれば、それほど難しい手続きではありません。
こんな方は要確認!
まずは、ご自身が当てはまるかどうかをチェックしてみましょう。
確認したいこと① ニュージーランドを離れる予定がありますか?
日本へ帰国したり、他の国へ移住したりする場合は、税金の取扱いが変わることがあります。
例えば、次のような点を確認してみましょう。
- ニュージーランドを出国する予定は、いつですか?
- 帰国後もニュージーランドで収入がありますか?
- 賃貸物件や投資資産を所有していますか?
- 今後もニュージーランドとのつながりがありますか?(住居・仕事・滞在予定など)
これらの内容によって、税務上の取扱いや必要な手続きが異なる場合があります。不安な点がある場合は、早めに専門家へ相談すると安心です。
確認したいこと② タックスリターンの申告の必要性
次のような場合には申告が必要になることがあります。
- 個人事業をしている
- 賃貸収入がある
- 海外からの収入がある
- 投資収入がある
- IRD(ニュージーランド税務局)から申告を求められている
確認したいこと③ myIRを確認しましょう
IRDのオンラインサービス「myIR」※では、ご自身の税務情報を確認することができます。
例えば、
- タックスリターンの提出が必要か
- 収入が正しく登録されているか
- 納税済みの税額
- 還付金や追加で納める税金があるか
などを確認できます。銀行口座や住所などの登録情報が、最新になっているか確認しましょう。
確認したいこと④ 海外収入にも注意しましょう
日本やその他の国から収入を受け取っている場合は、その収入についてニュージーランドで申告が必要になることがあります。また、日本への帰国後は税務上の居住者かどうかによって、課税の対象となる収入が変わることもあります。この判断は個人の状況によって異なるため、「友人は申告しなくてよかったから自分も大丈夫」とは限りません。税金の手続きは、ほとんどの場合、基本を押さえておけば難しいものではありません。ただし、次のような場合は、一度専門家へ相談することをおすすめします。
- 日本へ本帰国する予定がある
- 日本とニュージーランドの両方で収入がある
- ニュージーランドの不動産や投資を所有している
- ニュージーランドで事業を始めた
- 自分が税務上、どちらの国の居住者なのか分からない
早めに確認しておくことで、思わぬ税金の支払いや手続きに困ることを防げます。
おわりに
帰国の準備や初めてのタックスリターンは、不安に感じることもありますが、まずはご自身の状況を整理することが第一歩です。
税金のルールは一人ひとりの状況によって異なります。分からないことがあれば、そのままにせず、早めに確認することが安心につながります。
※myIRとは?
myIRは、ニュージーランド税務局(IRD)が提供するオンラインサービスです。税金の手続きや納税状況などを確認できます。利用していない方は、IRDウェブサイトから登録できます。

ウォレン・ハーディ
Warren Hardie
WH ACCOUNTING & ADVISORY LIMITED
Chartered Accountant(CA)
ニュージーランドの税務・会計を専門とする公認会計士。日本語での対応が可能で、日本人の個人・法人のお客様を中心に、税務申告や事業運営、海外資産に関する幅広いサポートを行っている。
Web:https://whaajapan.nz/
Email:office@whaa.co.nz
Phone:03 343 1113 日本語でどうぞ
