先住民マオリの意思を受け継ぎ、
マオリの権利を守るための政党
キャッチフレーズ：
Believe in you | Believe in me | Believe in Māori
経済対策
すべての食料品からGSTを控除する。ニュージーランド人全体の約9割に向けて大幅な減税を実施。低所得者の支援のため、3万ドルの非課税枠を創設。3万1ドル～6万ドルの所得には15％、6万1ドル～9万ドルの所得には33％、9万1ドル～18万ドルの所得には39％、18万1ドル～30万ドルの所得には42％、30万1ドル以上の所得には48％の所得税をそれぞれ課す。法人税率は28％から33％に引き上げる。純資産を対象とした富裕税（2～8％）、外国法人税（２％）、購入後4年内に開発が始まっていない土地に対する土地銀行税、テナントのいないすべての不動産に適用される空き家税を新たに設ける。
最低賃金を時給25ドルに引き上げ、生活費の高騰に対応するために毎年の引き上げを立法化する。
環境保護対策
周辺海域の海底発掘を廃止する。
子供・学生への支援
学生手当の減税率を引き上げる。すべての学生に公共交通機関使用を無料提供。卒業後5年間ニュージーランドで働くことを条件に、学生ローンの総額を免除する。4～13歳のすべての子供たちに無料のデジタルデバイスとインターネットを提供。
住宅不足対策
今後2年間でマオリ所有の土地に2000戸の住宅を建築。新しい公営住宅の50％をマオリのために確保する。住宅の供給が需要と一致するまで海外からの移民を制限する。
マオリのための犯罪対策
1億ドルを確保し、マオリ法律事務所/防衛法律事務所を設立。司法制度における人種差別を根絶するため、マオリ刑事司法制度を導入。警察官にボディカメラの着用を義務付ける。マオリの人口が多いコミュニティによる警察の評価調査を実施。保釈修正法を廃止し、刑務所の収容人数を減らす。スリー・ストライク制度の廃止。不当に有罪判決を受けたマオリの犯罪記録を警察のデータから削除する。
マオリのための政策
マオリ語を英語と同等の扱いとする。2026年までにニュージーランドという国名をアオテアロアに変更する。2026年までにすべての英語地名をマオリ語地名に変更する。5000万ドルを投資してマオリ規格局を設立する。マオリ語とマオリの歴史を中等教育10年生までの主要カリキュラム科目とする。すべての小学校のカリキュラムにマオリ語を組み込み、2026年に25％、2030年に50％の達成を目指す。国営放送局の職員に対し、流暢レベルのマオリ語能力を求める。マオリ文化（トイ・マオリ）の保護と継承のため、5700万ドル相当の予算でトイ・マオリ団体を設立する。
マオリ議会を設立し、マオリに土地を返還する。
2023年9月号掲載
Text: Miko Grooby
