今回は、永住者のみでなく、就労ビザ保持者も対象になる、ニュージーランドの公的医療についてご紹介します。
ニュージーランドでは国民や永住者はもちろん、期間が２年以上の「就労ビザ保持者」も公的医療の対象になります。あわせて就労ビザ保持者のご家族も、パートナー就労ビザを持っている配偶者、17歳以下の子どもは対象になります。
この公的医療の対象になる場合、ニュージーランドでは医療・出産・障がいに対するサービスが無料、または政府からの補助金が適用されます。
公的医療サービスに含まれるもの
含まれるものは大きく４種類あります。
①公立病院での入院および外来治療、処方箋
②事故に遭った場合の治療
③妊娠・出産時のケア、また不妊治療が対象になる場合も
④障がいに対するサポートサービス
自動的にサービスを受ける権利があるわけではないことに注意。多くのサービスには独自の適用基準があり、それを満たす必要があります。
就労ビザ保持者が対象になること
1. かかりつけ医（GP）
公的医療の対象者は、GPに登録できます。多くの場合、GPは何かがあったときにまず訪れるかかりつけ医のような存在です。GPでは薬の処方、小規模手術の実施、患者を他の医療専門家に紹介、長期の健康状態に関する治療と健康アドバイスの提供を行います。
GPへの登録は無料ですが、多くの場合は診察料（補助金適用後で大人だと約$50〜程度。GPにより異なります）がかかります。13歳以下の子供には無料の診察を提供している場合が多いです。
就労ビザ保持者が対象になること
2. マタニティケア
ニュージーランドでは妊娠中〜出産後までのケアが無料で受けられます。場合によっては不妊治療も補償対象になることも。また妊婦さん自身が就労ビザ保持者の場合のみでなく、その配偶者（パートナー）が就労ビザ保持者の場合でも対象になります。
当てはまらない状態でニュージーランドの滞在ビザを申請する場合、マタニティケアのコストとして最低$9,000と滞在費相当の資金証明が必要になります。
公的医療では、妊娠が確認されたらまず担当医（LMC）を選びます。多くの場合、LMCは登録助産師です。LMCは妊娠中・出産時のケア、出産後も4〜6週間お母さんと新生児のケアを担当します。
就労ビザ保持者がお得になること
3. 事故補償制度（ACC）
ACCとは事故状況や原因に関係なく、ニュージーランドで事故にあった方がカバーされる事故補償制度のことです。例えば旅行者・学生・就労者・リタイヤされた方…皆さんが対象になります。
ACCを使用するときの流れは、まずGPへ行き診察を受け、事故が原因の症状であることをACCへ申請します。就労ビザ保持者は、このGPの診察に補助金が適用されます。また一部のクリニック、例えばカイロプラクティック（整体のようなもの）などでは、ACCと治療が一緒にできる場合もあります。
ACCの対象になるのは、例えば事故が原因の捻挫や火傷、骨折、歯のけが、脳震とうなどが含まれます。また、重い物を持ち上げる際の腰痛、騒音による難聴など、普段の仕事から徐々に発生する症状も対象になります。ただし補償対象は事故に限られるので病気はカバーされず、物（眼鏡やペースメーカーなど）も補償対象にはなりません。
海外では特に、心身ともに不調になったときにどうしていいか分からないと不安です。GPへ登録しておくと、いざという時に安心感があります。日本語通訳対応をしている病院もあります。
また、海外で生活していると、言語・食べ物・人間関係の変化などから気づかない間に心に疲れがたまることは普通のことです。日本ではまだまだメジャーではありませんが、ニュージーランドではカウンセリングなどの心療内科も公的医療の対象になり、無料で通える場合もあります。
今回はニュージーランドの公的医療についてご紹介しました。
専門医療は公共の医療システムを通じて無料ですが、待機リストに入ることがあります。
迅速に受診したい場合、私立機関を利用することを検討することができます。私立機関は補助金対象外のため、健康保険に加入している場合を除いては費用を負担する必要があります。
留学生は公的医療の対象外のため、保険の加入が義務付けられています。
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Yuki Yamashita
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2023年10月号掲載
