カウンシルニュース「注意喚起：駐車料金支払いステッカー詐欺が横行」＆注目トピック

カウンシルでは、家庭で不要になった大型不用品を回収し、再利用やリサイクルへ回す「Inorganic Collection」の予約を受け付けている。年間ゴミゼロを目指す取り組みの一環で、固定資産税に含まれているため、追加費用なしで利用できる。利用は1家庭年1回限り、1㎥までで、2027年5月回収分までが予約可能だ。回収された粗大ゴミは、約450の地域団体やチャリティへ無償で提供され、軽微な修理で再利用できるものは再生され、生活困窮者への支援やアート教材などに活用される。道路脇ではなく敷地内から回収する予約制へ変更されたことで、地域の安全性や街の美観向上、物品の傷み防止にも繋がっている。回収できるものは、家具、寝具、家電製品、電子機器、自転車、工具、その他通常のごみ箱に入らない大型品など。予約は、オンライン、カウンシルサービス対応図書館、電話（09 301 0101）で可能。

カウンシルは2026/2027年度の年次計画を可決した。平均的な住宅の固定資産税（Rates）引き上げ率は7.9％で、週あたり約6.16ドルの増額となった。住宅の約94％がこの平均に近い改定幅に収まる。固定資産税改定の主な要因は、シティ・レール・リンク（CRL）の運用開始に伴う所有・運営コストの計上である。予算配分は、インフラ・公共サービス分野では、 新規インフラ建設に36億ドル、図書館や公共交通、ゴミ回収等の必須サービス維持に55億ドルを投資。交通・水インフラでは、CRLの運行開始による鉄道路線の強化をはじめ、バス路線や道路の整備、中央下水幹線工事、5億ドル規模の水インフラ更新プログラムを推進する。都市・地域開発分野では、各21の地域委員会を通じたコミュニティ支援、市中心部や重点地区の再開発を進行する。また、1億600万ドルのコスト削減目標を掲げ、市税の上昇幅の抑制を図っている。

カウンシルは、地域トラストやホスピス団体と連携し、地域内10ヵ所のコミュニティ図書館にて「デス・カフェ（Death Café）」を毎月開催している。「死への意識を高め、より良い人生を送る」ことを目的とした国際的なモデルに基づき活動。ボランティアのファシリテーターがリードするリラックスした雰囲気の中、お茶やコーヒーを片手に、参加者が「死」や「看取り」についてオープンに語り合ったり、他者の話に耳を傾けたりできる、1回1時間半のセッションだ。対話のテーマは、死に対する文化的視点や法的・実務的な事柄から、ペットの死まで多岐にわたる。グリーフケアやカウンセリングの場ではなく、普段は避けられがちなテーマについて語り合い、理解や備え、絆を深めるための生涯学習の場として機能している。9月7日〜13日の「Dying Matters Week（死を考える週間）」には特別イベントなども実施予定。

今年3月にリニューアルオープンした中央図書館「Te Matapihi ki te Ao Nui」が、7月、早くも来館者数50万人の節目を達成し、都心部の経済活性化に大きく貢献している。同館は市立文書館や子ども向け施設（Capital E）も備えており、オープン後3ヵ月で22万冊以上の貸出、2,300件以上の会議室予約、メイカースペースへの27,000人の来場を記録。当初は、1日あたり4,900人／年間180万人の来館を見込んでいたが、予想を大幅に上回るペースで推移している。館内カフェ「Central Ground」は連日満席となり、注文殺到に対応するためスタッフ増員や30席の座席数増設で対応している。人出の急増に伴い、古着店や美容サロンなどの近隣店舗でも週末を中心に来客が増加し、営業時間の拡大や雇用創出に繋がっている。近隣25店舗が連携グループを結成しキャンペーン等を行うなど、周辺エリア全体に活気が戻っている。

4月にウェリントンで初開催された電子音楽フェス「ULTRA New Zealand」は、25,000人を動員し、540万ドルの新規観光消費を生み出したことがFresh Info社による経済効果調査で判明した。来場者の40％が地域外からの訪問客で、平均滞在日数は2.43泊、1人当たりの平均消費額は575ドルに達した。地元の飲食店や小売店も週末にかけて売上増加の恩恵を受けた。また、イベント満足度は93％を記録。地元住民の97％が「こうしたイベント開催が地域の暮らしやすさに繋がる」と肯定的に回答した。ザ・チェインスモーカーズ（The Chainsmokers）やゼッド（Zedd）などの世界的大物DJに加え、ニュージーランド出身の新鋭ミュージシャンも多数出演し、国内音楽シーンの発展に貢献した。この大成功を受け、主催側は「次回（2027年）はさらにスケールアップした内容を計画中」としており、数ヵ月以内に詳細を発表する予定だ。

政府は、2028年から地方自治体を簡素化・再編する構造改革を発表した。現在、ウェリントン地方には約543,000人が居住し、8つのカウンシルと1つの広域ウェリントン・カウンシルが存在する。政府は広域ウェリントン・カウンシルを廃止し、カウンシルの統合を進める方針である。各カウンシルはグループを結成し、2026年8月9日までに自ら再編案を提出できる。提案が出ない場合や却下された場合は、政府主導で強制的に再編構造が決定される。新体制は2028年の地方選挙後に発足予定だ。現在、水インフラや公共交通など広域連携を進めてきたウェリントン・カウンシル等は、他カウンシルと将来のあり方を協議中である。正式な公聴会に先立ち、住民の優先事項や懸念を反映させるためのアンケート調査や公開フォーラムを実施し、地域の声を募集している。公開フォーラムは2026年7月29日に開催予定。

地震の影響による10年以上の空白期間を経て、クライストチャーチは、ニュージーランドにおける飛び込み競技の拠点として急速に発展している。新水泳施設パラキオーレ（Parakiore）の開業に伴い半年前に設立された飛び込み競技クラブ「Canterbury Diving」は、南島選手権に23名の選手を派遣。初出場の選手も多い中、多くの金メダルや年齢別タイトルを獲得した。クラブ立ち上げ時には、カウンシルから5万ドルのコミュニティ強化助成金を受けて基盤を構築。またパラキオーレのオープンが競技再開の絶対的な要素となった。現在の会員数は5歳から70代まで約180名に上る。「飛び込み競技は体操経験や恐怖心がないことが必須」という誤解があるが、同クラブは「水になじみ学ぶ意欲があれば誰でも挑戦・上達できる」としており、競技志向から水への自信構築、趣味まで幅広いニーズに応える環境が整っている。

市内の駐車料金精算機で不審なQRコード付きステッカーが発見されたとして、カウンシルは市民に注意を呼びかけている。精算機には不正な支払いサイトへ誘導するQRコード入りのステッカーが貼られ、油性ペンで画面が黒く塗りつぶされ、本来の精算方法で支払わせないようにされている手口も確認された。カウンシルは詐欺ステッカーを即座に撤去し、駐車コンプライアンスチームによる毎日の巡回監視を強化。警察や他の駐車場事業者と連携して対応にあたっている。カウンシルがQRコードを通じて支払いを求めることはないため、利用者には精算機本体に記載された正規の方法で支払うよう呼びかけている。偽サイトに銀行カード情報を入力した可能性がある場合は、すぐに利用金融機関および警察へ連絡してほしい。詐欺ステッカーを見かけた場合は、カウンシルのコンタクトセンター（03 941 8999）まで連絡を。

カウンシルは、市電化プログラムの一環として、クライストチャーチ美術館の屋根に488枚の太陽光発電パネルを設置した。これにより、年間約32,000ドルの電気代削減が見込まれている。発電パネル導入の背景には、美術館の電力需要がある。美術館は展示品や収蔵品の温湿度管理で多くの電力を消費するが、今回の発電パネル設置により年間電力必要量の約20％を太陽光でまかなうことが可能になる。発電パネル設置は排出量削減とコスト低減に貢献するほか、非常時に送電網が停止した場合の電力確保にも役立つ。2024年には複合施設「Matatiki Hornby Centre」に625枚の太陽光発電パネルが導入され、すでに年間5万ドル以上の節約効果を上げている。カウンシルは2027年7月以降も追加投資を計画しており、他施設への太陽光パネルや蓄電池の設置、非常用ハブの整備、地元ソーラーファームからの電力調達などを検討している。