ニュージーランド移民局の大臣は、これまでに寄せられたフィードバックに耳を傾け、技能職の専門家や技術者、そして若年層の人材を惹きつけ、定着させるため、学業から就労、さらに永住へとつながる、より明確で実効性の高い進路を整備しました。
現状では、学士号や修士号を持たない人にとって、永住への道は非常に限られており、家族カテゴリーのビザ以外に選択肢がほとんどありません。
これを補完する形で、ニュージーランドで修了する職業資格や技術系ディプロマを通じた「就学→就労→永住」の新たなルートが整備され、若者がより費用を抑えた形で資格を取得し、ポストスタディワークビザを取得して就職することが可能になります。26年8月から雇用主のサポートのもと、一定期間ニュージーランドで就労し、当該職種に求められる収入基準を満たす技能労働者は、ニュージーランド永住権を取得できるようになります。
申請条件の１つの要となるのが、中央賃金（Median wage）です。
| 職業（Occupation） | 中央値賃金倍率 | 永住権申請のポイント |
|---|---|---|
| 高度技能職（Most skilled occupations） | 1×中央値賃金 | ANZSCO スキルレベル1〜3の技能職。 注意：5年間の就労ビザでも永住権上技能職とみなされない場合がある。 学士号：18か月のNZの実務経験（$35/hr）。 海外修士号：1年のNZの実務経験。 NZ修士号：技能職オファーのみで可（経験不要）。 |
| 技能職・技術者ルート（Green List） | 1.1×中央値賃金 | 1.1×中央値賃金（$38.50/hr）で1.5〜2年のNZ経験 |
| 電気通信技術者、土木機械オペレーター、板金工、車両塗装工 | 1.15×中央値賃金 | 1.15×（$40.25/hr）で2年の経験 |
| Amber List（ホスピタリティ、ICT、シェフ等） | 1.2×中央値賃金 | 1.2×（$42/hr）で2年の経験 |
| クレーン、金属加工、溶接、機械工 | 1.3×中央値賃金 | 1.3×（$45.50/hr）で2年の経験 |
| 建築アソシエイト、低スキルでも基準賃金で技能扱い | 1.5×中央値賃金 | 1.5×（$52.50/hr）で2年の経験。ANZSCOレベル4–5も可。 |
【注記】
・新制度は2026年8月施行予定。
・中央値賃金は毎年2月末に改定。
・中央値賃金を満たした日から経験年数カウント開始。職場変更がない限り、新たな中央値への賃上げは不要。
・詳細は当社へお問い合わせ、またはウェブサイトよりご予約ください。
ポストスタディワークビザ
2024年に申請条件が引き締められたポストスタディワークビザ、通称「就活ビザ」ですが、26年3月12日にイミグレーションは国内の市場ニーズと留学生の卒業後の進路をより適切に結びつけるために、２つの変更の導入を発表しました。
現在の政策では一部例外を除き、基本的に学士号、またはそれ以上の資格でないとポストスタディワークビザの申請ができないのに対し、今回のShort Term Graduate Work Visaと、既存のポストスタディワークビザの対象拡大の発表により、学士号以下の資格でも就職活動のための短期滞在ができるようになります。
1. Short Term Graduate Work Visa（新設）
資格は以下を満たす必要があります：
- NZQCFレベル５から７の資格を修了していること
- ニュージーランドで フルタイム24週間以上履修
- 英語コース／ファウンデーション／ブリッジングプログラムは対象外
- Post Study Work Visa の対象にならない資格
その他、申請条件を満たした場合、最長６ヶ月のオープンワークコンディションのShort Term Graduate Work Visaが発給されます。
2. Post Study Work Visa（PSWV）の対象拡大
これまでポストスタディワークビザの対象外だったGraduate Diplomaも在学期間と同じ期間だけのポストスタディワークビザの発給がされます。
資格は以下を満たす必要があります：
- ニュージーランドのGraduate Diploma(NZQFC レベル７)を修了
- なおかつ学士号を保有していること
Graduate Diploma とは、学士号を取得した人が、特定分野の専門知識や実務スキルを短期間で身につけるための、ニュージーランドのレベル7資格です。
すでに日本で学士号を持っていて、別分野にキャリアチェンジをしたい場合や、ニュージーランドでの就職を意識して実践的に使えるスキルを身につけたい場合などに役立ちます。
これらの変更は2026年後期から導入される予定です。ポストスタディワークビザの政策の変更と、居住権の政策の変更の相乗効果でニュージーランドの経済の成長を後押しすることが期待されます。
UVISA
ニュージーランドを拠点とする複数名のニュージーランド政府公認移民アドバイザーから成る会社です。
最初の相談からビザの最終結果が出るまで一貫して国家資格保有者であるアドバイザーが担当します。永住権に繋がる学校選びから、卒業後の就職、起業、投資、移住まで、お客様のニーズに合わせた様々なビザカテゴリーに精通しています。
【営】月曜日から金曜日（祝日を除く）8:30〜17:00
【E-mail】contact@uvisa.co.nz
【Phone】+64 7 777 5035
【Web】https://uvisa.co.nz/japan/
Tobias Tohill
Director and Licensed Immigration Adviser #201601002
大島芽生
Licensed Immigration Adviser (Provisional) #202400021