ニュージーランドで子育てするうえで戸惑うことのひとつが教育制度。
日本とはシステムが異なり、将来を見据えたさまざまな体験学習プログラムも存在する。
就学前から初等、中等、高等まで、この国の教育についてご紹介しよう。

ニュージーランドの教育の概要

ニュージーランドの法律により、外国人児童を除くニュージーランドの児童・生徒は、5歳の誕生日から19歳の誕生日後の1月1日までの期間、公立学校に入学して無償で教育を受ける権利を持っている。学年はYearで示され、5歳（Year１）になると小学校（Primary School）に入学できるが、義務教育期間は6歳（Year2）から16歳（Year11）まで。大学など高等教育機関へ進む場合は基本的に高校の最終学年Year13まで在籍し、進学のための必須単位（Credit）を取得して大学入学資格（UE=University Entrance）を得る必要がある。

ニュージーランドと日本の教育制度比較

ECEは0～6歳の児童のための教育システム。教育・保育センター（Education and Care Centre／デイケアやプリスクールなど）、家庭での預かり保育（Home-based）、幼稚園（Kindergarten）、プレイセンター（Play Centre）、マオリ児童向けのテ・コハンガ・レオ（Te Kōhanga Reo）など、全国に合計約5000の施設がある。そのなかで最も数が多いのが教育・保育センターで、全体の6割を占める。児童教育有資格者を配置する割合は施設の種類によって異なり、教育・保育センターでは少なくとも職員の50％が有資格者でなければならない。

ECEは義務ではないが、児童の好奇心と自信を育み、その後の学校教育を円滑にスタートできるよう、政府が推奨している。ニュージーランドの就学前児童の96.8％が何らかのECEを受けているという統計もある。

ECEは週12～30時間が望ましいとされ、15時間未満ではあまり効果がないという。施設は私立またはコミュニティによって運営されており、費用は自己負担。ただし3～5歳児のECEに関しては、政府から週当たり最初の20時間まで費用を補助してもらえる。ニュージーランドの市民権または永住権保持者は必要に応じて政府から助成金（Childcare Subsidy）を受けることも可能。

初等教育の概要

日本の小・中学校に当たる初等教育はYear 1からYear 8の8年間。学校自体は小学校（Year 1～6/Primary School）と中学校（Year 7～8/Intermediate School）に分かれていることが多いが、小中一貫校のフルプライマリースクールも存在する。

5歳の誕生日からYear 1に入学が可能で、学年度末だったとしても次年度まで就学を待つ必要はない。ただし入学月によってはYear 1ではなくYear 0でスタートし、次年度からYear 1に上がる場合もある。

また、スクールターム（学期）の途中での入学が不可な学校もあるので要チェック。なお、このように入学日が児童によってまちまちなため、日本のような入学式は行われない。

初等教育機関の種類

ほとんどの学校が政府予算で運営されている公立校で、教育省が策定したナショナル・カリキュラムに沿って教育を行う。学区（ゾーン）が定められており、児童は居住地の学区内にある学校に通う。公立校の場合、授業料は無料だが、寄付金や建物の管理費などが求められる。ほかに課外授業の費用も別途支払う。

公立校では英語とマオリ語のどちらかで教育を受ける選択肢があり、英語の学校ではニュージーランドの教育カリキュラムが、マオリ語の学校ではテ・マラウタンガ・オ・アオテアロア（Te Marautanga o Aotearoa／マオリの哲学をベースとする教育カリキュラム）が採用されている。

公立校以外に私立校もあり、こちらは授業料が必要。私立校は先述のナショナル・カリキュラムに従う必要はないが、同等の教育プログラムを提供しなければならない。

ほかに、インテグレーテッド（Integrated）と呼ばれる学校もある。インテグレーテッドとは運営は公立だが、施設は学校の資産であるといった公立と私立のハイブリッド校。一般的な公立校には宗教色はないが、インテグレーテッドはそれぞれ宗教（カトリックなど）や哲学を有している。そのため、公立校にはない宗教学の授業を設けている学校も少なくない。

スクールターム

時間割

8:30	登校
8:55	授業開始
10:30～11:00	モーニングティーブレイク
12:40～12:50	ランチ
12:50～13:25	昼休み
13:25～13:30	午後の授業の準備
14:50	授業終了
14:55	下校

ナショナル・カリキュラムの特徴

授業の進め方