アルコールの法律と罰則

ニュージーランドの防犯情報 LIFESTYLE

ニュージーランドでは、過剰かつ不適切なアルコール摂取が社会的損害の大きな原因となっています。

ニュージーランドではアルコールが最も一般的な娯楽用薬物であり、警察の公務のかなりの部分がアルコール関連の事件に関係しています。 これには、暴力犯罪、殺人、飲酒運転、家族内暴力、飲酒者やその周囲の人々の安全の確保などが含まれます。2012年に制定されたアルコール販売および供給法令(The Sale and Supply of Alcohol Act 2012)は、アルコールの安全かつ責任ある販売、供給、消費と、過剰または不適切な使用によって引き起こされる危害の最小限化を対象としています。

18 歳以上の場合、ニュージーランドの運転免許証、ホスピタリティ・ニュージーランド18プラスカード、キウイ・アクセスカード、パスポートなどの、年齢を証明する適切な証明書を提示できる場合に限り、バーなどのライセンスのある施設に入場し、アルコールを購入して飲酒することができます。

また、25歳未満に見える場合には、アルコール購入の際に証明書の提示を求められる場合があります。日本人を含めアジア人は実際の年齢よりも若く見られる傾向があるため、証明書の提示を求められたことがある方も少なくないのではないでしょうか。もし証明書の提示を求められても気を悪くしないでください。

たとえ18歳未満であっても、法的な親または保護者が同行している場合、レストランやファミリーラウンジバーなどのライセンスのある施設の、食事が提供される監視エリア(supervised area)でアルコールを飲むことができます。ただし、18歳未満が自身でアルコールを購入することはできず、飲酒できるのは親または保護者が提供する場合に限ります。また、法的な親または保護者が同行している場合でも、18歳未満はライセンスのある施設の制限エリア(restricted area)には入ることができません。この場合の法的な保護者とは、法定後見人として裁判所によって任命された人を意味し、ここには、祖父母、おじ、おば、きょうだい、配偶者、パートナーなどの他の家族は含まれません。 また、スポーツコーチやその他の一時的な監督者も含まれませんので、ご注意ください。

アルコール所持や飲酒を禁止するLiquor ban areaというエリアがニュージーランドの各都市にあり、違反すると罰金が科せられる場合があります。禁止エリアの詳細は各シティカウンセルのホームページでご確認ください。

最後に、20歳未満の飲酒運転も法律で禁止されています。たとえ1杯でも飲酒した後に運転した場合、飲酒運転として罪に問われる可能性があるということです。

身近なトラブルに関する問い合わせは
ニュージーランド警察(エスニックサービス)まで

遠藤 貴司 – Takashi Endo(Ethnic Liaison Officer)
E-mail: ethnicauckland@police.govt.nz

遠藤 貴司 - Takashi Endo(Ethnic Liaison Officer)
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