家族でNZ移住を考えている方へ：最初に知っておきたい「ビザの全体像」

ニュージーランドへの家族移住を考えているけれど、ビザや手続きが複雑で何から始めればいいか迷っていませんか？
本記事では、NZ政府公認ビザアドバイザーの視点から、家族全員で移住する際に知っておきたいビザ制度の全体像と注意点をわかりやすく解説します。初めての方でも、まずは「全体像」をつかむことができます。

ニュージーランド家族移住の基本「ビザ制度の仕組み」

ニュージーランドは自然豊かで、教育や治安も比較的安定しており、子育て世代を中心に「家族で移住したい」という相談をよく受けます。しかし、家族全員が一緒にビザを取得するとなると、個人移住以上にハードルが上がることをご存知でしょうか？

まず押さえていただきたいのは、NZのビザ制度が「主申請者」と「付帯家族（パートナー・子ども）」という構造になっている点です。つまり、誰かがメインでビザを取得し、その人に帯同する形で家族がビザを得る仕組みです。

主な4つのビザルート

就労ビザルート

親のどちらかがNZで仕事を得て、Accredited Employer Work Visa（認定雇用主のもとでの就労ビザ）を取得するケース。この場合、パートナーはWork VisaまたはVisitor Visaで同行できます。ただし、パートナーの就労可否は主申請者の職種や収入水準などの条件に左右されるため「必ず働ける」とは限りません。さらに、子どものビザについても主申請者の職種や収入に応じて扱いが変わり、条件を満たせば現地校にDomestic Studentとして通えますが、そうでない場合は留学生として学費を払う必要が生じます。

投資ビザルート

Business Investor VisaやActive Investor Plus Visaを利用する方法。一定の資金力が必要ですが、家族全員での長期滞在や永住権への道が開けます。

学生ビザルート

親のどちらかが学生ビザを取得し、家族がパートナー・子どもビザで同行するケース。例えば「保護者付き留学生ビザ」を利用すれば、高校卒業までは子どもがニュージーランドで学び、親のうち1名のみが同期間滞在可能です。親が学生ビザ保持者の場合、パートナーの就労権や子どもの帯同は、履修する資格の種類やビザの種類によって異なります。パートナーが就労ビザを取得できる場合、子どもは帯同ビザで一緒に滞在することが可能です。

家族呼び寄せルート

永住権保持者や市民権保持者が配偶者や子どもをニュージーランドに呼び寄せるルート。親を呼び寄せるオプションもありますが、兄弟姉妹やその他の親族は対象外です。申請には、親子関係などを証明する書類が必要です。

よくあるケース
日本でシェフとして働いていたAさんは、NZの認定雇用主からオファーを得て就労ビザを申請。奥様は帯同ビザを申請しました。しかし、主申請者の収入が所定の水準に達していなかったため、奥様にはVisitor Visaしか認められず、就労はできない条件となりました。
「家計のために働きたい」と考えていた奥様は驚かれましたが、これはNZビザ制度におけるよくある制約の一つです。

まとめ

このように、ビザ制度を理解していないと「思っていたのと違う」という事態に直面することがあります。移住は手続きだけでなく生活設計と直結しています。だからこそ、家族全員のライフプランに沿ったビザ戦略を立てることが不可欠です。

次回予告

次回は、ニュージーランド就労ビザと帯同家族ビザの仕組みについて詳しく解説します。