就労ビザと家族ビザ：NZで働きながら家族と暮らすには

今回は、家族でニュージーランドに移住する際に最も多く利用される「就労ビザと家族ビザ」の仕組みを解説します。
主申請者と帯同する家族の権利や条件を整理し、実際の判断に役立つポイントをまとめました。
「どのビザを選ぶと家族全員が安心して暮らせるか」が具体的にイメージできます。

ニュージーランドで家族移住を考える際、最も一般的なのが「就労ビザを主申請者として取得し、家族は帯同ビザで同行する」方法です。
主申請者が働きながら家族が現地で生活できるため、現実的で選ばれることの多いルートです。
ここで重要なのが、家族の滞在条件や権利は「誰を帯同するか」によって基準が異なるという点です。
特に、子どもの就学とパートナーの就労では、確認すべき収入条件が異なります。

① 子どもを帯同する場合（Dependent Child Student Visa）

主申請者が適切な就労ビザを持ち、一定の収入基準を満たしている場合、子どもはDependent Child Student Visa を申請し、ニュージーランドの学校に通うことができます。
この場合の主な収入目安は以下のとおりです。

● 年収ベースの基準：$55,844／年

この基準を満たさない場合、子どもは 留学生として Student Visa（Fee Paying Student） を取得する必要があり、授業料が発生します。

② パートナーを帯同する場合（就労可否の判断）

パートナーが 就労可能なビザを申請できるかどうかは、主申請者の職種・スキルレベル・給与水準によって判断されます。
代表的な収入基準の例は以下のとおりです。

● ANZSCO（Australian and New Zealand Standard Classification of Occupations）または
NOL（New Zealand Occupation List）において、比較的高度な技能・資格・経験が求められる
Skill Level 1〜3 に分類される職種：時給 $26.85 以上
● 職種を問わず：時給 $50.34 以上
● Green List^※ 掲載職種：時給 $33.56 以上
● Transport Sector／Care Sector Work to Residence^※ 対象職種：時給 $26.85 以上

これらの条件を満たす場合、パートナーは就労可能なビザを申請でき、フルタイムでの就労が認められます。
一方で、基準に達していない場合は、就労に制限がかかる、または就労が認められないこともあります。

※ Green List
ニュージーランド政府が定める人材不足分野の優遇職種リスト。
一定の条件を満たすことで、居住権（Residence）申請の優遇措置が受けられる。
※ Transport Sector／Care Sector Work to Residence
運輸分野（Transport Sector）および介護・ケア分野（Care Sector）において、
一定期間の就労後に居住権申請が可能となる「Work to Residence」制度の対象職種。

よくあるケース

Bさん一家（夫：ITエンジニア、妻：専業主婦、子ども2人）は、夫が AEWV を取得。
妻はパートナービザで就労可となり、現地でパートタイムの仕事を始めました。
子どもたちも学校生活に順応し、家族全員が少しずつ生活基盤を築くことができました。
ただし、もし夫の給与が基準に届いていなければ、妻は働けず、家族全体の生活設計も大きく変わっていた可能性があります。

ポイント
　● 子どもの就学とパートナーの就労では、確認すべき収入基準が異なる
　● 「誰を帯同するか」を前提に、条件を整理することが重要
　● 家族全体の生活設計を見据えたビザ選択が不可欠

次回予告

次回は「学生ビザ＋保護者ビザ」を中心に、教育目的での移住について解説します。