2025～2026年度国家予算案の発表で、間接的に移民動向に影響の可能性があるものは？

2025年5月22日、ニュージーランド政府は「2025～2026年度国家予算案」を発表しました。直接的な移民政策の変更こそなかったものの、今回の予算は、財政の健全化（fiscal restraint）と民間主導の経済成長を軸にした構造改革を打ち出しており、その中身は将来的な移民の動向や労働の需要、移住支援のあり方に大きな影響を与える可能性を秘めています。

財政の再建と民間活力の強化

予算案の柱の一つは、政府支出の抑制と民間投資の活性化です。政府は企業向けに約66億ドルの減税を打ち出し、「経済は民間が牽引するべき」という方針を明確にしました。これにより、スタートアップ支援・テクノロジー開発・地域振興分野などへの民間投資の機会が今後目立つかもしれません。

またこのような経済環境は、起業家ビザや投資家ビザを検討する外国人にとって魅力的な機会を提供します。特に、ニュージーランドでは気候テック、農業イノベーション、教育テクノロジーといった分野での人材ニーズが高まっている傾向があり、経験やスキルを持つ外国人の参入が期待されています。

間接的に移民動向に影響の可能性があるもの

1. 労働市場の人材ニーズの変化

予算案により、民間セクターの雇用創出が期待される一方で、現在もグリーンリストに載っているIT、建設、医療・福祉といった分野での人手不足の深刻化が予想されます。これにより、技能系移民（Skilled Migrant Category）や短期労働ビザ制度の活用機会が拡大する可能性があります。

2. 教育と家族移住への影響

2025年度予算では、私立学校への補助金支給や学習支援の強化が盛り込まれており、教育環境の多様性が進んでいます。これは、家族移住を検討する層にとって大きな安心材料となるでしょう。ニュージーランドはすでに高い教育水準と安全な社会環境で知られており、今後さらに移住先としての魅力が高まりそうです。

まとめ

ニュージーランド2025年度予算は、目に見える移民政策の変更こそないものの、民間主導・機会創出型の経済ビジョンの中で、専門性の高い外国人材や投資家が果たす役割は今後ますます重要になります。

これからもニュージーランドは、外からの力を必要とする状況は急変しないでしょう。スキル、アイデア、資本を持つ方々にとって、これからますますニュージーランドへの第一歩を踏み出す絶好のタイミングかもしれません。

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