政府は10月11日、介護を含む医療関係従事者と、サポートスタッフを含む教育関係従事者に対して、新型コロナウイルスの予防接種を義務付けると発表した。この義務化の発効は、医療部門が12月1日から、教育部門が来年1月1日からとなる。
医療従事者で対象となるのは、医師、看護師、助産師、救急医療従事者、高齢者の在宅ケアやコミュニティケア、マオリ医療サービス等のほか非政府機関が提供する医療サービスの従事者も含まれる。対象者は10月30日までにワクチンの初回投与を受けることが要請される。
教育関係の対象者は、児童生徒に接触する可能性のある教職員全てで、ホームティーチングやティーチャーエイド、保守管理スタッフ等も含まれる。対象者は11月15日までにワクチン初回投与を受ける必要がある。
また、現在、新型コロナ警戒レベル3になっている全ての地域の学校職員は、職場復帰の前にPCR検査を受け陰性である必要があるとした。
クリス・ヒプキンス新型コロナ対策担当兼教育大臣は、この措置を「容易な決断ではない」と述べ、「脆弱な人々と接する業務の従事者は、疾病が広がらないよう適切な対策を取ることが期待されており、政府機関はそのために可能な限りの努力をする」と説明した。
このワクチン接種の義務化は、入国管理やMIQなど防疫の第一線の就労者には5月1日から適用されており、7月14日から空港や港湾のほぼ全ての就労者に拡大された。これが教育と医療部門へも適用されることになる。
＜参照＞RNZ News（英語原文）
https://www.rnz.co.nz/news/national/453327/mandatory-vaccinations-announced-for-health-education-sector-workers
Unite Against COVID-19 (政府公式・英語原文)
https://covid19.govt.nz/covid-19-vaccines/vaccinations-and-work/mandatory-vaccinations-for-workers/
