新年のごあいさつ

2023年1月号掲載

　新年明けましておめでとうございます。本年が皆様にとりまして良い年となるよう、心よりお祈り申し上げます。

　昨年、令和4年は、年の後半から世界各地で新型コロナウイルス対策のために取られていた様々な社会規制が緩和に向かい、ここニュージーランドでも人々の生活は活気を取り戻し、日本をはじめ各国との往来も再開に向かって動き始めました。こうした中で、私も出来るだけ機会を作り、首都ウェリントンでの様々な行事や催しに参加し、また、オークランド、クライストチャーチ、インバカーギル、ダニーデン、クィーンズタウン、ネルソン、パーマストンノース、ネーピア、ギズボーン、ハミルトン、タウランガ、ファカタネなど各地を訪れ、日本との間でビジネス、教育、姉妹都市交流などに取り組むキウイや日本の方々と出会い、様々なお話を伺い、また活動のご様子を拝見する中で、日本とニュージーランドのつながりの深さと広がりに眼を見開かされる思いをすることが何度もありました。このような体験は、大使館で日本とニュージーランドの関係を進める仕事をする上で本当に役立っており、この場を借りまして、皆様に心より感謝を申し上げます。

　昨年は、6月にウェリントンでジャパン・フェスティバルが、また11月にはオークランドではジャパン・デイが開催され、いずれも数万を超える人々が会場を訪れ大盛況となりました。いずれも数年間の中断を余儀なくされた困難な状況の中での開催であり、関係者の方々のご苦労も並大抵ではなかったと思います。いずれの行事も、日NZ外交関係樹立70周年となった2022年に相応しい文化紹介行事となりました。開催にご尽力頂いた方々には、改めて敬意を表したいと存じます。昨年は更に、日本とニュージーランドの外交関係にとっても意義深い一年となりました。4月にアーダーン首相は新型コロナウイルス発生の後の初の外遊先として日本を訪れ、岸田総理との首脳会談では、複雑に推移する地域や国際情勢を背景に、両国が一層連携していくことで一致をし、「戦略的パートナーシップ」の強化、安全保障分野や経済分野での更なる協力など幅広い分野において議論し、共同声明を発出しました。その後、両首脳はスペインで開かれたNATOサミットや国連総会の機会を捉えて会談するなど、例年にない頻度で面会を重ね、両国のパートナーシップは大きな発展を遂げることが出来ました。

　ポストコロナの時代が本格的に始まると期待される本年、私たちの生活や仕事の進め方はどのようになっていくのだろうということに思い致さないわけには参りません。2020年の年初から始まるこの3年の間に、デジタルやオンラインでの私たちの意思疎通の方法は飛躍的に発展しました。しかし、この間に私たちは、実際にその場所を訪れなければ、また実際に人と面会しなければ、理解や実感をすることが容易でないことがあることにも同時に気が付きました。これからの私たちの生活、そして日本とニュージーランドとの間の交流や意思疎通は、対面とオンラインの両方のよいところを取り入れたハイブリッドな形でますます進められていくのだろうと想像致します。私たち在ニュージーランド日本国大使館としても、新たな方法にもチャレンジをしながら、日本とニュージーランドのパートナーシップが更に深められるよう努めていく所存です。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　皆さま、明けましておめでとうございます。日NZ外交関係70周年の昨年前半は、未だ新型コロナウイルス関連規制がありましたが、後半になって規制撤廃、国境再開もあり、徐々に「普通の生活」が戻ってきました。オークランド総領事館管内でも、ビジネス、文化交流、スポーツ交流など、様々な活動・イベントが復活しました。なかでも特筆すべきは、2年9ヵ月ぶりに開催されたジャパン・デー。20回目の今回は、初めての会場で準備期間も短く実施は大変でしたが、主催者のオークランド日本人会を中心に、日本企業（二水会）、各種文化団体、ボランティアの皆さんなど多くの方々の力の結集により素晴らしいイベントとなりました。

　ジャパン・デーには総領事館も共催者として参加しましたが、独自の文化関連行事としては、親子を対象としたKids Japanese Film Screening、新会場での月例日本映画会、毎年恒例の日本映画祭を実施し、幅広い日本映画を紹介しました。また、オークランド市役所及び中央図書館の協力を得て国際交流基金巡回展「妖怪大行進」を開催しました。中央図書館全体を活用した盛大な展示は、図書館側プロデュースの関連イベント(書道、太鼓、津軽三味線、落語、キッズ向け妖怪デザインコンテスト等)と相まって、多くの市民に楽しんでいただきました。

　姉妹都市交流も、学校交流を始め本格的な交流再開に向けた動きが見受けられます。総領事館としては、JETプログラムや日本語教育も含め、これら人と人との交流の支援を引き続き行ってまいります。スポーツ交流と言えば、今年の7月20日から1ヵ月間FIFA女子サッカーW杯豪州・NZ大会が行われ、我らが「なでしこジャパン」(C組)は準決勝までずっとNZ国内で試合を行います。ぜひ、みんなで応援したいですね。

　ところで、オークランド総領事館管内には、約1万2千人の在留邦人がおられます。領事業務は総領事館の重要業務であり、安全と生活に役立つ情報提供、窓口業務の円滑な運営などに努めています。現在日本政府は、旅券及び各種証明申請のオンライン化や在外公館窓口でのクレジットカード等での料金支払い受付へ向けた実証実験を始めております。皆さまにこれらのサービスを提供できる日が1日も早く来ることを願っております。総領事館には様々な照会や相談が寄せられますが、皆さまの抱える問題解決に少しでも役立てるよう引き続き努力をして参りますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

　末筆ながら、本年が皆さまにとり佳き年となりますよう、お祈り申し上げます。

　明けましておめでとうございます。新型コロナに対する行動規制等で、ニュージーランド在住の企業関係者の皆様におかれては、特に2022年前半までは様々なご苦労をされたことと思います。

　思い返せば、ニュージーランドは2020年3月に世界に先駆けて「国境封鎖」を実施したものの、感染の猛威は防ぐことができず、「ウィズ・コロナ」を選択するに至りました。2022年8月には国境を完全に再開し、9月にはマスク着用などの規制の大半が撤廃され、ビジネス活動も正常化しています。

　ニュージーランド経済は、GDPが22年第2四半期(4〜6月)に前期比1.7％増と前期のマイナス1.7％からプラスに転じ、順調に回復軌道に乗りつつあります。失業率は第3四半期(7〜9月)に3.2％と、1986年の統計開始以来の最低水準となっています。消費者物価指数(CPI)は第3四半期に前年同月比で7.2％上昇し、中央銀行はインフレ抑制に向けて金利引き上げを継続するなど、家計への影響が懸念されつつあります。

　新型コロナに関する規制が緩和され、人の往来が戻りつつある中、アーダーン首相が2022年4月にコロナ後の最初の外遊先として日本を選択したことは喜ばしい出来事でした。外交関係樹立70周年の節目の年を飾る訪問だったと思います。岸田首相との首脳会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、両国の協力関係を更に強化していくことで一致しています。その後も6月にはNATO首脳会合で、9月には国連総会で首脳会談を重ねており、太平洋島嶼国地域の安定や水素など、幅広い分野における協力の推進が期待されます。また、11月に日本ニュージーランド経済人会議が3年ぶりに対面にて日本で開催されたことは、今後の日・NZビジネス活動を後押しする絶好の機会となりました。同会議では「チャレンジを力に変えるパートナーシップ」をテーマに農水産、エネルギー、観光、教育など様々な分野で二国間の協力を模索する討議が行われています。

　ニュージーランドは地熱を活用した「グリーン水素」製造国として日系企業の関心を集めていますし、アーダーン首相の訪日時にはNZ地熱発電企業の日本拠点設立が発表されるなど、脱炭素に向けた両国間の企業の動きも活発になりつつあります。ジェトロとしても、これらの活動を支援していきたく思います。

　最後になりますが、日頃からの皆様のご支援・ご協力に感謝申し上げるとともに、本年が皆様にとって良い年となることを心よりお祈り申し上げます。

　新年明けましておめでとうございます。昨年9月より、今年度のオークランド日本経済懇談会の会長を務めます鈴木と申します。

　当会はニュージーランド国オークランドにおいて“所属会員及びその家族の相互の親睦及び共通の利益増進を図る事”ならびに“日本とニュージーランドの一層の経済関係の進展と相互理解を推進すること”を目的として1972年に発足し以来50年継続して在NZ日本大使館、在オークランド日本総領事館の御支援のもと日本、ニュージーランド間の経済、貿易、文化親善交流を推進する活動を行っております。

　現在の会員企業、団体数は50社、所属会員数は70人に上り(2022年11月時点)その分野は食品、飲料、紙パルプ、住宅資材、自動車、運輸、金融、商社、水産、コンサルタント等の幅広い構成となっております。

　ニュージーランドも漸く2022年4月から国境の開放が徐々に始まり2023年は久しぶりに制限のないスタートがきれる環境になりました。当会もコロナ禍で制限されていた活動がOnlineから対面に変わり、後援するJapan Dayも2年間の中止から復活を果たし盛況の中で開催されました。また会員対象のセミナーや懇親会、各種スポーツイベントも通常通り行うことが可能となり、会としても新たなスタートとなる年として位置付けております。

　我々注目のニュージーランドの経済も順調にコロナからの回復が見られておりますが、未だ問題が山積した状況と言えるのではないでしょうか。消費者物価指数は年初より上昇を続けており、直近の数字は7.2％(2022年10月)になっております。これに合わせて政策金利も上昇を続け4.25％になっております。失業率も3％前半の低い数字が続いており、コロナ禍から続く人手不足は解消されておりません。またウクライナでの紛争に端を発した燃油価格も高止まりが続いており、事業経営コストの増大の大きな原因となっております。この様にコロナからの回復が始まったとは言え逆風の多い経済環境の中、微力ながら日本とニュージーランド双方の経済発展の助けとなるべく二水会の運営を行っていきたいと考えております。

　昨年は日本とニュージーランドの外交関係は70周年を迎え、両国の関係の強固さをあらためて認識した1年となりました。繰り返しとなりますが更なる関係強化の助けとなる活動を継続してまいりますので皆様の御協力、御理解を賜りたく宜しくお願い申し上げます。

　末筆ながら本年が皆様にとって良い年となりますように心より祈念申し上げます。