ニュージーランドの移民政策の風向きと2025年中旬のポリシーアップデート<賃金基準・学生ビザ変更など>

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シリーズ案内:
第1回: 世界的潮流とニュージーランド移民政策の現状、起業家ビザ見直しの兆し
第2回(本記事): 賃金基準・学生ビザ変更など2025年中旬の詳細ポリシーアップデート

2025年中旬のポリシーアップデート

ニュージーランド政府は、賃金基準を含む移民関連ポリシーの見直しを発表しました。
これにより、労働市場における高技能人材の受け入れ促進と、国内雇用機会の確保を両立させる狙いがあります。

賃金基準の更新

2025年8月18日から、ニュージーランドの中央値賃金が現在のNZ$31.61からNZ$33.56に引き上げられます。
この更新に伴い、一部ビザ審査における賃金基準も見直されます。

認定雇用主就労ビザ(Accredited Employer Work Visa: AEWV)の審査における主な変更点は次のとおりです

・労働市場テストおよび技能評価の免除要件の追加
時給中央値賃金の2倍以上を稼ぐ労働者は、労働市場テスト(Labour Market Test)と最低技能審査(Minimum Skills Assessment)の免除対象となる場合があります。

・長期滞在可能期間の延長
時給中央値賃金の1.5倍以上を稼ぐ労働者は、最大5年間の継続滞在が可能となる場合があります。

労働市場テストとは

労働市場テストとは、ニュージーランドの雇用主が海外から労働者を雇用する前に、国内のニュージーランド市民や永住者がその職に就けるかどうかを確認する手続き です。
現政権は国内失業率への懸念から、国内の雇用機会を優先的にニュージーランド人に提供する方針を掲げており、労働市場テストの審査もこれまで以上に厳格化しています。

学生ビザと在学中の就労権利に関する変更

ニュージーランド政府は「国際教育成長計画」の一環として、学生ビザ制度を見直し、教育の質を守りながら国際的な魅力を高めるための新しい規則を導入 します。
以下の変更は2025年11月から適用されます。

・学生ビザ保有者の就労可能時間の延長
学生ビザを持つ高等教育機関の学生と一部高校生(Year 12・13)は、週20時間から週25時間まで就労可能になります。
なお、高校生については、従来通り保護者と学校の許可が必要です。

・交換留学生・短期海外留学プログラムの学生も対象に
承認された交換留学または海外留学プログラム(1学期など短期コースを含む)に参加する学生も、在学中の就労権利が付与されます。・教育機関・プログラム変更時のビザ要件厳格化
既に入学しているプログラムより低いレベルのプログラムに変更する場合、または教育機関を変更する場合は、これまでの「ビザ条件変更(Variation of Condition)」では対応できず、新しい学生ビザの申請が必要 になります。

まとめ

これらのポリシーアップデートは、労働市場と教育分野において より的確な管理と柔軟性の向上を目的としています。
ニュージーランドは依然として才能と投資を積極的に呼び込む姿勢を維持しつつ、制度面での調整を進めています。

UVISA
ニュージーランドを拠点とする複数名のニュージーランド政府公認移民アドバイザーから成る会社です。
最初の相談からビザの最終結果が出るまで一貫して国家資格保有者であるアドバイザーが担当します。永住権に繋がる学校選びから、卒業後の就職、起業、投資、移住まで、お客様のニーズに合わせた様々なビザカテゴリーに精通しています。

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Tobias Tohill
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