カウンシルニュース「道路使用規則の改定について（2026年10月1日施行）」＆注目トピック

カウンシルは、スーパーマーケット大手のウールワース（Woolworths）およびバッテリーリサイクル専門企業のEcobattと連携し、地域内の主要10店舗の入口付近に乾電池などの家庭用バッテリーの回収キオスクを試験的に設置した。対象となる店舗は、Silverdale、Takapuna、Grey Lynn、Auckland Central (Quay Street)、Lincoln Road、Waiata Shores、Manurewa、Auckland Airport、Highland Park、Beachlandsの10店舗。バッテリーのリサイクルをより簡単かつ身近なものにするとともに、家庭ごみやリサイクル容器にバッテリーが混入するのを防ぐことを目的としている。ゴミ収集車やリサイクル施設において、過去3年間で58件の火災事故が発生しており、その多くはバッテリーの不適切な廃棄に関連している。バッテリー類は一般ゴミ箱や家庭用リサイクル箱へ入れず、専用回収拠点へ持ち込むことが強く求められている。

カウンシルによると、2026年上半期、家庭の路上回収用リサイクル容器から集められた資源ごみは1日平均308トンで、そのうち約96トンがリサイクル対象外の異物だった。これらは埋め立て処分され、対応費用は年間350万ドルに上る。特に、パンや菓子のビニール袋、気泡緩衝材などのソフト・プラスチックが大きな問題となっている。ソフト・プラスチックは選別施設の機械に絡まり、処理の遅延や設備停止を引き起こすほか、再生資源に混入すると品質を低下させる。そのため、路上回収用のリサイクル容器には入れないよう呼びかけている。ただし、ソフト・プラスチックは一般ごみとして捨てる必要はない。空にして清潔で乾燥した状態にすれば、専用リサイクル制度を通じて回収できる。オークランド市内には80ヵ所以上の回収拠点があり、回収品は国内でフェンス用支柱や建築資材などに再利用されている。

オークランドのイノベーション拠点GridAKLに拠点を置くフィンテック企業Qippayが、オーストラリアのプライベートエクイティ企業から500万ドルの出資を受け、事業拡大を進めている。アシュリー・レイクジョンズ（Ashley Lake-Johns）氏とウェイン・ディーズ（Wayne Deas）氏が創業した同社は、オープンバンキング技術を活用し、顧客の銀行口座から企業への直接決済を可能にするサービスを提供。決済の迅速化や企業の事務負担軽減を目指しており、決済手数料として海外に流出する資金を国内にとどめる働きも期待されている。顧客にはWebjetやサモア、トンガの銀行が含まれ、国内での事業拡大に加え、オーストラリア市場への進出も視野に入れている。GridAKLのネットワークや支援も成長を後押ししており、今後はデジタルウォレットやポイントプログラムなどへの技術活用も見込まれる。

広域ウェリントン・カウンシル（Greater Wellington Regional Council）は、モア・ポイント（Moa Point）汚水処理場からの未処理汚水排出問題に関して、水管理を担うTiaki Waiおよびウエリントン・カウンシルを起訴した。これを受けて、ウェリントン・カウンシルは、広域ウェリントン・カウンシルの決定を真摯に受け止めると発表。ウェリントン・カウンシルは、広域ウェリントン・カウンシルが果たす独立的・厳格な規制機関としての役割を認識し、今回の起訴手続きの決定自体は予見・想定しており、モア・ポイントで発生した事態の深刻さと、ウェリントン南海岸沿いの環境、住民、地元事業者に対して及ぼした多大な影響を重く受け止めている。これまでの調査段階を通じて、広域ウェリントン・カウンシルへ全面的に協力しており、今後の裁判・法的手続きにおいても建設的な姿勢で対応を継続する意向を示している。

ウェリントン・カウンシルのタカプ／ノーザン一般選挙区（Takapū/Northern General Ward）における補欠選挙において、無所属候補で出馬したグレッグ・オコナー（Greg O’Connor）氏が、無投票で当選を果たした。長年地域に貢献したトニー・ランドル（Tony Randle）市議が今年8月に逝去したことに伴い、同選挙区に割り当てられている3議席のうち1議席が空席となっていた。これを受け、後任を決定するための補欠選挙手続きが進められていた。2026年10月1日正午の立候補受付締め切り時点で、欠員1名に対して、届出のあった候補者がオコナー氏1名のみで、立候補者数が定数を上回らなかったため、選挙管理事務局により無投票での当選が正式に確定・宣言された。オコナー市議は、2026年10月22日（木）午前9時30分から開催されるカウンシルの定例会合にて正式に宣誓を行い、市議として本格的に職務を開始する予定。

ニュージーランド交通局（NZTA）とウェリントン・カウンシルは、ハット・ロード（Hutt Road）とジャーデン・マイル（Jarden Mile）交差点における改善工事を完了した。これにより、ウェリントン市街地とハット・バレー間を通行する歩行者、自転車利用者およびバス乗客の安全性と移動のしやすさが大幅に向上した。横断歩道の新設・改善や徒歩・自転車の共用道の改修が行われ、ウェリントン市内でも特に交通量が極めて多い主要ルートの通行がよりスムーズで安全になった。最近完成したンガウランガ〜ペトネ間を結ぶ共用道「Te Ara Tupua」や、ソーンドン・キー沿いの自転車・バス専用レーンなど、すでに展開されているインフラとの接続が強化される。バス停へのアクセスや乗り換え、ステートハイウェイとの接続も円滑化され、日々の移動において自動車以外の快適で安全な選択肢を住民に提供できるようになる。

政府による道路使用規則の変更が10月1日より施行された。現代の多様な移動手段に合わせ、安全でわかりやすいルールへ更新。主な変更点は、（１）歩道での自転車走行、（２）電動スクーターの走行領域、（３）追い越し時の安全距離、（４）バス優先、の4点だ。まず、12歳以下の子どもは、安全上の目的で保護者や教師などの同行者とともに歩道で自転車に乗ることが可能になった。電動スクーターは、自転車専用レーン（cycle lane）を通行できるようになった。追い越し時の安全距離として、自転車や馬などの車両以外の道路利用者を追い越す際に、運転者は最低1.5mの間隔を空けることが義務付けられた。制限速度が時速60km以下のエリアにおいて、運転者は停留所から発車・発進しようとするバスに進路を譲ることが必要になった。市では学校向け教育プログラム等を通じて周知を図り、道路での注意喚起を行っている。

クライストチャーチおよびバンクス半島で、「赤」「オレンジ」「黄色」の3段階だった津波避難ゾーンが、「青色」へと一本化された。国家緊急事態管理庁（NEMA）の指針を受け、ニュージーランド全自治体が2031年までに移行する統一アプローチの一環となる。従来の「赤」「オレンジ」ゾーンにあった場所は全て新しい「青色」ゾーンになる。極めて稀な最悪のシナリオを想定した「黄色」ゾーンの一部は、避難ゾーンから外れた。ゾーンを一本化することで避難判断が簡素化され、市民が迅速かつ的確に行動できるよう改善されている。青色の避難ゾーンにいる際に「長く続く揺れ」や「立っていられないほどの強い揺れ」を感じた場合は、公式な警告を待たず、直ちに内陸部や高台へ避難する必要がある。居住地や職場、訪問先が新しい青色の避難ゾーンに含まれるかどうかは、オンラインマップで確認を。

カウンシルは、市全域およびバンクス半島を対象とした今夏の道路補修・再舗装計画「Summer Road Refresh」を開始した。気候が穏やかで乾燥する夏季の好天を活用し、走行環境の改善と道路インフラの長寿命化を図るのが目的だ。今シーズンは全道路網の約5％に相当する116.5kmの再舗装を目指す。対象路線は道路の損傷状態、築年数、日常の交通量、過去の維持管理履歴などを総合的に評価し、投資効果が最も高い主要幹線道路から地域の生活道路まで幅広く選定されている。適切なタイミングで再舗装を施すことで、将来的な大規模修繕コストを削減し、自動車・自転車・徒歩・バスなど全道路利用者へ安全で快適な通行環境を提供する。工事期間中は一時的な車線規制や速度制限による軽微な遅延が予測されるため、カウンシルは時間に余裕を持った移動と作業現場周辺での注意徹底を呼びかけている。