カウンシルニュース「オークランド、隔週ゴミ収集トライアルへ」＆注目トピック

カウンシルは、Clendon Park、Weymouth、Te Atatū Peninsula、Panmure / Tāmakiの約10,000世帯を対象に、一般ゴミの収集を隔週にする6カ月間のトライアルを提案している。この案が承認されれば、2026年2月下旬から8月下旬までトライアルが実施される予定。期間中は一般ゴミの収集が週1回から隔週1回になる。生ゴミは週1回、リサイクルは隔週1回で変更はない。トライアルを実施する対象地域は、多様な世帯構成を反映している地域が選ばれた。トライアル期間の終了後は、一般ゴミ収集は元の週1回のスケジュールに戻される。事前監査によると、一般ゴミの約半分がリサイクルやコンポスト可能であることが判明している。ハミルトンやタウランガなど、すでに隔週収集に移行した都市では、埋立地行きのゴミが約半減しており、不法投棄との目立った関連性もないという。トライアルの実施可否は2025年12月に決定される。

Henderson Civic Building横にある日本庭園から、友情の象徴である「平和の鐘（the Peace Bell）」が盗まれるという事件が発生した。11月11日の朝に従業員によって盗難が確認された。現在、近隣の防犯カメラ映像の確認を急いでおり、カウンシルと警察が連携して犯人の特定を進めている。鐘は重さ約1トンの純銅製。1991年に旧ワイタケレ・カウンシル（現オークランド市）が兵庫県加古川市と友好協定を締結し、1992年に姉妹都市となってから、1997年に長年の友情と文化的つながりの象徴として寄贈された。犯人は重機を使って鐘を台座から切断して持ち去ったとみられており、鐘の盗難は地域社会に大きな衝撃を与えている。カウンシルと地方委員会は、平和と友好を祝う場所から象徴が奪われたことに悲しみを表明し、今回の心ない窃盗行為に対し憤りを感じ、非常に残念だとコメントしている。

カウンシルは、オークランドに新しく居住する人々を支援するため、ウェブポータル「Welcome to Auckland」を開設した。この取り組みは、国際的な枠組み「Welcoming Communities」に基づき、世界で最も多様な都市の一つであるオークランドの「地域社会の活性化」という戦略目標に沿って実施されている。情報、コミュニティサービス、市民参加に関する情報を一元化し、新住民が到着初日から帰属意識を感じ、円滑に地域社会に順応する支援をすることを目的としている。ウェブプラットフォームに加え、9つの地方委員会と連携した実践的なオリエンテーションワークショップも展開され、公共交通機関の利用法などの実用的な情報が提供される。mana whenua（先住民）の視点を取り入れて形成されており、マオリの文化や価値観、ワイタンギ条約への理解を深めるための入り口にもなっている。

ウェリントン新市長に選出されたアンドリュー・リトル（Andrew Little）氏は、2025年から2028年の任期における新副市長ベン・マクナルティ（Ben McNulty）氏を任命し、また委員会の新構造を発表した。マクナルティ副市長は、市民の信頼回復と増税の抑制、市の停滞からの脱却に向け、結束力のあるチーム作りに全力を尽くすと抱負を述べた。委員会の新構造の特徴は、副市長を含むすべての主要な役職の任期を18カ月とする点で、これにより議員が市民への最高のサービス提供と市の成長に集中し続けられるとしている。委員会構成は、主に「計画と財政（Council Planning and Finance）」、「戦略と実行（City Strategy and Delivery）」、「社会・文化・環境（Social, Cultural and Environment）」の3つの全体委員会から成る。マクナルティ副市長は「財政精査（Revenue and Financial Value Review）」の議長を兼任する。

ウェリントン都市圏の新しい水道事業体「Tiaki Wai Metro Water Ltd」が設立された。この新組織は2026年7月1日より、ウェリントン都市圏の約432,000人に対し、上水道、下水道、雨水管サービスの提供を開始する。「Tiaki Wai」はマオリ語で「水の世話人」を意味し、安全で信頼性が高く、環境的・財政的に持続可能な水道サービスを提供し、「水の精神的価値（te mana o te wai）」を回復するという意図が込められている。現在の水道事業者であるWellington Waterを吸収し、約180億ドルの資産を管理する。長年の投資不足を解消し、信頼性の高いサービスを提供するため、今後30年間で約250億ドルの投資が必要と見込まれている。設立に伴い、住民は固定資産税からではなく、水道サービス料として直接料金を支払うことになる。初年度（2026/27年度）の料金は、現在の固定資産税に含まれる水道料金と同等になる見込み。

カウンシルは、ハリス・ストリート（Harris Steet）とジャーヴィス・キー（Jervois Quay）の角に位置する新本部ビルへの内装工事が着実に進行中であると発表した。このビルは市長と1,200名の職員が勤務する拠点となる。カウンシルは、2013年と2016年の地震以降、企業部門の職員を複数の仮設拠点に分散させていたが、市の中心部で新築基準（NBS）の100%に耐震強化したビルに職員を集約する。市最高マオリ責任者のカレパ・ウォール（Karepa Wall）氏によると、新しい賃貸契約は、他のCBD賃貸オプションと比較して好条件であり、リース期間を通じて1億4,000万〜1億6,000万ドルのコスト削減が見込まれている。職員の新拠点への移行は2026年初頭から段階的に開始され、中央図書館、シティギャラリー、Te Ngākau市民広場の一般公開、そしてタウンホール再開といった市民区画の活性化とも連動して進められる。

屋内スポーツ・レクリエーションセンター「Parakiore Recreation and Sport Centre」の建設が完了し、施設のオープンに向けた最終調整が始まった。建設プロジェクトには延べ290万時間以上の建設時間が費やされ、クライストチャーチの震災復興と都市再生の礎となることが期待される。パラキオーレは広さ32,000平方メートルで、ニュージーランド最大級の屋内スポーツ・水泳施設。フィットネススタジオ、屋内コート、競技用プールやダイビングプールを含む水泳施設、ウォータースライダーなどの設備を持つ。市長のフィル・メイジャー（Phil Mauger）氏は、パラキオーレは誰もが水泳、ダイビング、バスケットボール、ピクルボールなど、あらゆることを楽しめる場所になると語った。カウンシルは今後、システムのテストやスタッフ研修を含むコミッショニングプログラムを実施し、年内の一般公開を目指す。

カウンシルは、犬に関する条例を見直し、2025年11月3日からクライストチャーチおよびバンクス半島全域で新しい犬の管理ルールを施行した。過去10年間での、野生生物保護への注力や、歩行者・自転車利用者・犬の飼い主が共有する歩道の数、そして登録犬数の大幅な変化を受け、人や野生動物、環境の安全確保のために、一部の規則が厳格化された。主な変更点は、（１）鳥類の繁殖地や休息地である湿地・河川敷・河口への犬の立ち入りの禁止、（２）公園などの緑地にある通路でのリード着用の義務化、（３）散歩頭数最大4頭の制限の導入など。ただし、複数の犬を安全に散歩させられるスキルを持つ飼い主のための例外規定プロセスも検討している。犬の運動機会確保のため、必要な場所でのみ制限を設ける方針とした。この新しいルールは、法律に基づき2035年頃まで適用される予定だ。

カウンシルが国に提出していた、国が定める中密度住宅基準（MDRS）のさらなる適用を除外する申請が、資源管理法改革担当大臣（Minister Responsible for RMA Reform Chris Bishop）によって承認された。これはクライストチャーチが過去数年にわたって取り組んできた住宅集約化プロセスの終結を意味する。クライストチャーチはすでに市中心部、Riccarton、Hornby、Papanuiなど主要な商業中心地とその周辺での高密度化（中密度および高密度）を承認しており、中密度区画は2倍に、高密度区画は6倍に増加し、公共交通機関を支援する適切な場所での住宅の集約が進められている。今後の住宅集約を終わらせる承認を得るためには、今後30年間の高成長需要と、その20%の緩衝地帯を賄う住宅65,600戸分の区画整備を可能にすることを証明する必要があったが、カウンシルはこの要件を満たした。