ニュージーランドの国境再開と今後の雇用・永住権について

ニュージーランド国旗 IMMIGRATION

2022年5月号掲載

ビザエージョントによるニュージーランドビザ最前線

国境再開の最新情報

3月より国境がオープンし、現時点(4月20日)では、主にニュージーランド永住者とその家族、ワーホリ、国外にいる学生・ワークビザ保持者は入国可能になりました。5月1日より、日本人はNZeTA(NZ電子渡航認証)を取得すると3カ月間滞在可能になります。また、ニュージーランド国内にいる学生ビザ・ワークビザ・ビジタービザの保持者とガーディアンは、海外に出ても戻ってこられるようになります。

7月は新しいワークビザ(AEWV)が、国内・国外問わず申請可能になります。移民局の情報では、国境の全面オープンが10月より早まる可能性も示唆されました。

ニュージーランドへの入国者は、市民や永住者、子ども、乳幼児、乗り継ぎ客もすべて、ニュージーランド・トラベラーパスが必須になりました。渡航前に、ニュージーランド・トラベラー・デクラレーションを申請して承認される必要があります。トラベラーパスを得るには、ニュージーランド市民・16歳以下を除くすべての旅行者は新型コロナワクチン接種証明、また3歳以上は出発前24~48時間以内の陰性証明が必要となります。

今後の雇用・永住権は

今年は7月にAEWV導入、また後半には、現在2年以上ストップしているSMC(技能移民カテゴリー)も再オープンするのではないかと予想されています。

2021レジデントビザは、コロナ禍にニュージーランドに貢献した労働者が対象となり、スキルを問わずかなりの人数が永住権を獲得する予定です。3月に申請した方々は4月から書類の提出が始まっています。数は多いですが、問題のない申請はどんどん進んでいくと予想しています。

ただし今後の政策は、ニュージーランド人の雇用を確保しつつ、海外からはより高いスキルのある人材を得ることが重視されています。AEWVからの永住権につながる道は残されていますが、時給の中央値の2倍(7月4日から55・52ドル)であることが申請条件の一つになる予定で、多くの方はSMCから永住権を目指すことになるでしょう。

◆この記事はLIA202000070 Mona HUANGが作成したものを翻訳したものです

eika minami
Eika Minami
南 栄華

永住権やワーク、パートナー、起業等あらゆるビザのサポートをするハンナコンサルタント代表。
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