カウンシルニュース「市のレクリエーションセンターで新しい発見を」＆注目トピック

近年、市内でリチウムイオン電池による火災が相次いで発生している。アビリティーズ（Abilities）のノースショア・リサイクル工場（North Shore recycling plant）で発生した火災が記憶に新しいが、より大規模だったのは2023年7月、オークランドのFavonaにあるシムズ・メタル社（Sims Metal Industries Limited）の金属スクラップ施設で発生し、有毒な煙を市内にまき散らした火災だ。この事件を受け、オークランド地方裁判所は同社に対し3万ドルの罰金と複数の改善命令を科した。裁判所は、リチウム電池の検出技術が未発達で、世界的な課題であることを指摘。命令には、火災リスク管理計画や在庫管理計画の策定、2025年5月までに正面玄関以外の二次的な出入口の完成させることが含まれる。裁判所とカウンシルは、本件を今後の規制とリスク管理の重要な前例と位置づけている。

カウンシルは、グループ内の機関統合を目的としたCCO（Council-Controlled Organisation）改革を発表した。これは戦略的整合性、説明責任の強化、地域への好影響を目指すもので、第一段階として、Eke Panuku開発機構とTātaki Auckland Unlimited経済開発機能の一部機能をカウンシルに統合し、2024年7月から「都市開発オフィス」「不動産部門」「経済開発オフィス」の3部門を新設する。これにより、都市再生、資産管理、経済発展を戦略的に推進する。また、イベント運営も再編され、カウンシル・Tātaki Auckland Unlimited・都市開発オフィス（Auckland Urban Development Office）の間で役割分担を明確にし、市全体の連携と効率的なサービス提供が期待されている。現在、新組織に向けた人材採用が進行中で、全体構想「より良いオークランドの実現」に向けた重要な一歩とされている。

今年4月に、西オークランドの公園でのサッカーの練習中、見学中の少女がリードなしの犬に襲われ、顔に大きな傷を負う事件が発生した。犬による人への攻撃は、スポーツフィールド以外の場所でも散見される。昨年3月には、南オークランドで2歳の男児が自宅の庭でアメリカン・ブルドッグ2匹に襲われ、首や頭に重傷を負う事態となった。犬は無断で敷地に入り込み、母親や通行人が阻止しようとしても執拗に攻撃を続けたという。犬が人間を襲撃した場合、多くの場合犬の処分命令が下される。カウンシルは、犬の管理責任の重要性と、過失がもたらす深刻な結果を強調し、犬の飼い主に対し責任ある行動を呼びかけている。自宅では敷地に柵を設け犬が脱走しないような安全確保をすること、外出時は常にリードをつけて制御下に置くこと、犬を運動させる時はノーリード可のドッグランを利用することが求められる。

カウンシルは、質の高い公営住宅の提供に引き続き取り組む方針を確認し、コーラウ・マティニティニ（Kōrau Mātinitini、社会・文化・経済委員会）が総額4億3,910万ドルを投じる住宅改修計画「Housing Upgrade Programme 2（HUP2）」の次段階を承認した。これは2018年に完了した前段階（HUP1）に続くもので、HUP2では入居者の生活への影響を最小限に抑えながら、安全で暖かく衛生的な住まいの提供を目指し、825戸・2,308ベッド分の住宅を改修・耐震補強する。計画は2034年度まで段階的に実施され、既にサウスゲート（Southgate,）、ミラマー（Miramar）、ニュータウン（Newtown）などの一部地域では改修工事が始まっている。さらに、ネアン・ストリート（Nairn Street）では新たに69戸の住居建設も計画されており、今後の移転や住宅供給の増加にも貢献する見込みだ。

食品ロス削減と地域支援を目的とするウェリントンの慈善団体「カイボッシュ（Kaibosh）」は、食料支援のための年次募金活動「Kaibosh Annual Appeal」を開始した。最近の調査によれば、ニュージーランドの子どもの4人に1人が食料不安のある家庭で暮らしている。政府の資金援助が不透明な中、カイボッシュは地域社会の協力を呼びかけ、募金活動を始めた。1回60ドルの寄付で4人家族を1週間支援できる。寄付金は食品回収の車両運用、冷蔵保管、ボランティア支援に使われる。募金は5月31日まで実施されており、寄付は公式サイトから可能。カイボッシュは2008年に設立され、食料が不足しがちなウェリントン地域の家庭や個人に対し、廃棄予定だがまだ食べられる食品を集め、配布している。現在では80以上の食品業者と提携し、240名以上のボランティアが年間8,000時間以上を費やして活動している。

ウェリントン市には複数のレクリエーションセンターがあり、幅広い年齢層向けに、低価格もしくは無料にて、ユニークなアクティビティを提供している。「Chase Tag」はパルクールと鬼ごっこを融合させた新感覚スポーツで、キルバーニー・レクリエーションセンター（Kilbirnie Recreation Centre）にて、月1回開催されている。「Gym Jam」は未就学児向けの室内プレイランドで、柔らかい遊具を使いながら運動能力と社交性を育てる。「Ki-o-Rahi」はマオリの伝統的な球技で、アカウ・タンギ・スポーツセンター（Ākau Tangi Sports Centre）でプレイ可能。他にも体力に自信のない人に適したアクティビティから、ホームスクールの子どもたちに体育の補習機会を提供するアクティビティなど様々ある。詳細は、アカウ・タンギ・スポーツセンター（sportscentre@wcc.govt.nz、04 830 0500）まで問い合わせを。

カウンシルは、飲料水、下水、雨水処理の水道サービスを引き続き自らの管理下で提供することを決定した。これは、政府の「Local Water Done Well」改革の一環で、市が詳細な分析と市民からの意見募集を経て「インハウス型モデル（In-House Delivery Model、市による直接管理）」を採用することに決定したもの。市民からの意見募集では681件の提出があり、80％がインハウス型を、14％が三つの水道サービスを一括管理するCCO（Council-Controlled Organisation）を支持し、二つの水道サービスのCCOには6％の支持にとどまった。市長のフィル・メイジャー（Phil Mauger）氏は「市民は水道サービスの透明性と説明責任を重視している」と述べた。カウンシルは9月3日までに政府の新たな規制と基準を満たす水道サービスの提供方法を示す「水道サービス提供計画」を内務省に提出する予定である。

市の革新的な雨水管理施設「テ・クル（Te Kuru）」が、ニュージーランド公共事業エンジニアリング優秀賞（Aotearoa New Zealand Public Works Engineering Excellence Awards）で「500万ドル超の最優秀公共事業賞（Best Public Works Project Over $5 million）」と「環境・持続可能性優秀賞（Excellence in Environment & Sustainability）」の2部門を受賞した。この施設は湿地、貯水池、ろ過設備を備え、上流域の貯水施設は、通常は開放されている水門を豪雨時に閉じることで川の水位上昇を防ぎ、雨が止んだ後に段階的に放流する設計になっており、環境保全と都市のレジリエンス向上を両立している。市長のフィル・メイジャー（Phil Mauger）氏は、受賞発表当日もスタッフが豪雨対応に尽力していたことに言及、「自然との共生を図るスマートで持続可能なインフラの価値が、今回の豪雨で実証された」と関係者に感謝を述べた。

RMA（Resource Management Act、資源管理法）改革担当大臣のクリス・ビショップ（Chris Bishop）氏は、カウンシルに対し、市全域にわたる住宅密度の引き上げに関する最終判断を今年末の12月12日までに行うよう通告した。カウンシルが求めていた2026年9月30日までの期限延長申請は却下された。政府が提案中のRMA法案は2025年8月に成立する見込みだが、改正法案が施行されなければ、カウンシルが現行の12月期限内に結論を出すのは困難と判断。市が住宅密度強化計画（プラン・チェンジ14）の未決定部分を検討できるようにするために延長を求めていた。市長のフィル・メイジャー（Phil Mauger）氏は、延長が認められなかったことに落胆を示し、「プラン・チェンジ14の一部を進めるかどうかについての判断は、政府の法案詳細が明らかになる6月の議会委員会の報告を待つしかない」と述べた。