OECD、NZの生産性と教育水準の低さを指摘

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国際経済について協議する国際機関・経済協力開発機構(OECD)は6月15日、最新のニュージーランド経済の報告書を発表した。

報告書によると、ニュージーランドの経済は観光業や移民数の増加、建設業、金融業の強化などにより成長過程にあるが、今後は住宅価格の高騰、保守的な貿易方針、中国の経済成長の低迷などの影響に十分な注意が必要とされた。

また、ニュージーランドの過去3年のGDP(国内総生産)成長率は3%で、2018年もこの水準に留まる見込み。国内の生産性が低いことも指摘され、今後は生産性を高めること、高い雇用率と労働力を維持することが課題という。

農業や製造業の雇用率が減少し、経営や高技術職の割合が増加傾向にある。IT業など高技術労働者の需要が増えると、低技能労働者の就労が困難な状況を生み出してしまうことから、同報告書では数学などにおけるニュージーランドの低水準な教育システムを改善し、就労訓練プログラムも充実させることを推奨している。

http://www.oecd.org/newzealand/new-zealand-boost-productivity-and-adapt-to-the-changing-labour-market.htm

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